前回、日経平均が下落するかもしれないという内容の記事を書きました。
その後、なにか問題点がないか考えていたのですが、大事なことを一つ忘れていました。
参議院選挙です。
アノマリーの域を出ないかもしれませんが、やはり選挙があるというのは株価にとって無視できないことです。
そこで、今回は開票日までの株価の動向や選挙と株価の影響について書いてみたいと思います。
過去の参議院選挙までの値動き
上図は2004年以降の参議院選挙における株価の動きを簡単に表したものです。
3月末を起点とし、開票日前日の終値までの騰落率と、4月１日以降の最高値と最安値の日にちになります。（最後にダウと書いてあるのは3月末から選挙前日までのダウの騰落率です。）
この表をみただけでは、参院選は株価に対してあまり影響がないようにみえます。
衆議院選挙は株価が上がる傾向があると言われているので、参院選も選挙前は上がるかと思いましたがそうでもないようですね
イメージを掴めるように、選挙年の1月からの日経平均の画像を載せておきます。
ピンクの枠で囲った部分が4月1日から開票日前日までのチャートになります。
アベノミクス相場でゴリゴリに上げていた2013年を除けば、選挙年の4月から7月まではパッとしないという印象です。
票集め
過去の値動きとしてはパッとしないという印象ですが、選挙前は票集めの為に株価を無理して下げることもないかとも思います。ここでは岸田内閣が参院選の為に投資家の顔色を伺うかを検討したいと思います。
これまでの株式資本主義に対していささか疑念を抱いた岸田内閣は「新しい資本主義」というフレーズを掲げ、内閣発足後から幾度となく市場が冷える発言を繰り返してきました。
その結果として株価は暴落し、岸田ショックなどと揶揄されることにもなりました。
選挙前に株価が大きく下がった時となれば、野党はこれはチャンスと睨み、鋭く指摘をすることも大いに考えられます。
ではその大きく下がったと判断される株価はいくらぐらいになるでしょうか？
過去の参院選を見る限り、株価の下落と与党の得票数の落ち込みというのはあまり相関性がないように思えます。
残念ながら、ほとんどの有権者は株価を軽視しているように思えます。その証拠に、岸田内閣発足以後から株価は下がり続けていますが、支持率は依然高い位置にあります。
ここから日経平均が24000円を割ったとして、有権者は「岸田政権はダメだ、自民党はダメだ」となるでしょうか？
少なくとも株価が20000円を割り込んだくらいでなければ評価が変わることはないと思います。
となると、基本的に株価を抑えるべきと考えている岸田内閣が票集めの為に株価が上がるような手を打つとは考えにくいです。
残念ながら選挙があるから上昇トレンドに入るということは考えにくいと思います。
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